○都農町立学校セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱

平成27年4月1日

教委要綱第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第31条第1項に基づき都農町立学校に置かれる職員をいう。臨時及び非常勤の職員を含む。以下同じ。)の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) セクシュアル・ハラスメント 他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動

(2) セクシュアル・ハラスメントに起因する問題 セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されること及びセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けること。

(校長の責務)

第3条 校長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

2 校長は、セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

3 校長は、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除を図るため、職員に対し、必要な研修を実施する等その趣旨の徹底に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、職員が認識すべき事項及びセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等について、教育長が別に定めるセクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針に従い、セクシュアル・ハラスメントをしないように注意しなければならない。

2 職員を監督する地位にある者(校長を除く。)は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(苦情相談への対応)

第5条 セクシュアル・ハラスメントに関する職員からの苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、相談員を置く。

2 相談員は、校長、教頭、教務主任及び校長が指名する男女各1名の職員並びに保護者の中から校長が指名する2名の者とする。なお、校長は、相談員全員の氏名について、職員、保護者等学校に関わる全ての者への周知を徹底するものとする。

3 相談員は、教育長が別に定めるセクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針に従い、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、苦情相談者及び当該苦情相談に係る当事者(被害者及び加害者とされる職員をいう。)のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守しなければならない。

4 相談員は、必要に応じ、相談者の意向を確認の上、他の相談員と相互に連携して当該問題の解決を図るものとする。

5 職員は、第2項に掲げる相談員への苦情相談のほか、教育総務課への苦情相談を行うことができる。

(苦情相談の報告)

第6条 職員を監督する地位にある者は、苦情相談の報告を受けた場合には、速やかにその苦情相談について教育総務課に報告するものとする。

2 前項の報告は、苦情相談記録票(別記様式)により行うものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この要綱は、公表の日から施行する。

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都農町立学校セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱

平成27年4月1日 教育委員会要綱第2号

(平成27年4月1日施行)