○都農町立学校パワー・ハラスメントの防止等に関する要綱

平成27年4月1日

教委要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、パワー・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにパワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するために必要な事項を定めることにより、職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第31条第1項に基づき都農町立学校に置かれる職員をいう。臨時及び非常勤の職員を含む。以下同じ。)の人格が尊重され、安心して働くことのできる良好な職場環境づくりを促進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パワー・ハラスメント 同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為

(2) パワー・ハラスメントに起因する問題 パワー・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されること及びパワー・ハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けること。

(校長の責務)

第3条 校長は、職員がその能力を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、自身の言動に注意を払うとともに、職員に対しては日常の業務を通じた指導等を行うことにより、パワー・ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。

2 校長は、パワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、パワー・ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他パワー・ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

3 校長は、パワー・ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修を実施する等その趣旨の徹底に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、教育長が別に定めるパワー・ハラスメントの防止のために職員が認識すべき事項についての指針に従い、パワー・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、パワー・ハラスメントが行われていることを知った場合には、次条に定める相談員に速やかに相談しなければならない。

2 職員を監督する地位にある者(校長を除く。)は、良好な勤務環境を確保するため、自身の言動に注意を払うとともに、職員に対しては日常の業務を通じた指導等を行うことにより、パワー・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、パワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(苦情相談への対応)

第5条 パワー・ハラスメントに関する職員からの苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、相談員を置く。

2 相談員は、校長、教頭、教務主任及び校長が指名する男女各1名の職員並びに保護者の中から校長が指名する2名の者とする。なお、校長は、相談員全員の氏名について、職員、保護者等学校に関わる全ての者への周知を徹底するものとする。

3 相談員は、教育長が別に定めるパワー・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針に従い、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、苦情相談者及び当該苦情相談に係る当事者(被害者及び加害者とされる職員をいう。)のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守しなければならない。

4 相談員は、必要に応じ、相談者の意向を確認の上、他の相談員と相互に連携して当該問題の解決を図るものとする。

5 職員は、第2項に掲げる相談員への苦情相談のほか、教育総務課への苦情相談を行うことができる。

(苦情相談の報告)

第6条 職員を監督する地位にある者は、苦情相談の報告を受けた場合には、速やかにその苦情相談について教育総務課に報告するものとする。

2 前項の報告は、苦情相談記録票(別記様式)により行うものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この要綱は、公表の日から施行する。

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都農町立学校パワー・ハラスメントの防止等に関する要綱

平成27年4月1日 教育委員会要綱第1号

(平成27年4月1日施行)