(趣旨)

第1条　この要綱は、都農町商工業振興対策基金条例(平成26年都農町条例第21号)に規定する事業(以下「基金事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に該当しなければならない。

(補助対象事業等)

第4条　補助金交付の対象となる事業、補助率及び補助金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　この要綱に基づき補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規程に定める補助金交付申請書に都農町商工業振興対策基金事業補助金実施計画書(様式第1号)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、都農町商工業振興対策基金事業審査会(以下「審査会」という。)に諮り、適当と認めたときは、補助金の交付額を決定し、交付する。なお、決定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(審査会の設置)

第7条　申請内容を審査するため、審査会を置く。

(審査会の職務)

第8条　審査会は、次に掲げる事項について、審査する。

(審査会の組織)

第9条　審査会は、委員8名以内をもって組織し、次に掲げる関係機関及び関係団体に属する者の中から町長が委嘱又は任命する。

(審査会委員の任期)

第10条　委員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。

(審査会の会長等)

第11条　審査会に会長を置き、会長は委員の互選により決定する。

(審査会の会議)

第12条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(庶務)

第13条　審査会の庶務は、産業振興課において行う。

(実績報告)

第14条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後速やかに当該補助金に関し、規程に定める実績報告書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(成果報告)

第15条　補助事業者は、補助事業年度の終了後3年間において、毎会計年度終了後の町長が指定する期日までに当該補助事業に係る1年間の成果等について、様式第2号により、町長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。