(趣旨)

第1条　この要綱は、都農町商工業振興対策基金条例(平成26年都農町条例第21号)に規定する事業(以下「基金事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、投下固定資産とは地方税法(昭和25年法律第266号)第341条に規定する固定資産であって固定資産税の課税客体となるもののうち直接事業の用に供するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に該当しなければならない。

(補助対象事業等)

第4条　補助金交付の対象となる事業、補助率及び補助金の額等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助事業の実施期間)

第5条　この補助事業の実施期間は、交付決定日以後、原則として交付決定日の属する年度の末日を越えないものとする。

(実施計画書の提出)

第6条　この要綱に基づき補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規程に定める都農町商工業振興対策基金事業補助金実施計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査会の設置)

第7条　前条に規定する実施計画書等の内容を審査するため、審査会を置く。

(審査会の職務)

第8条　審査会は、次に掲げる事項について審査する。

(審査会の組織)

第9条　審査会は、委員8名以内をもって組織し、次に掲げる関係機関及び関係団体に属する者の中から町長が委嘱又は任命する。

(審査会委員の任期)

第10条　委員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。

(審査会の会長等)

第11条　審査会に会長を置き、会長は委員の互選により決定する。

(審査会の会議)

第12条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(庶務)

第13条　審査会の庶務は、産業振興課において行う。

(交付申請)

第14条　申請者のうち、審査会にて適当と認められたときは、規程に定める補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第15条　町長は、前条に規定する申請があったときは、補助金の交付額を決定し、補助金交付決定通知書により、その旨を当該団体及び個人に通知するものとする。なお、決定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(変更等)

第16条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が申請した内容を変更しようとするときは、都農町商工業振興対策基金事業補助金内容変更承認申請書(様式第3号)に第6条各号に掲げる書類のうち、変更に係るものを添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、事業完了後速やかに当該補助金に関し、規程に定める実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(成果報告)

第18条　補助事業者は、補助事業年度の終了後3年間において、毎会計年度終了後の町長が指定する期日までに当該補助事業に係る1年間の成果等について、都農町商工業振興対策基金事業補助金交付事業成果報告書(様式第7号)により、町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第19条　町長は、補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、都農町商工業振興対策基金事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により取消しを通知し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を都農町商工業振興対策基金事業補助金返還命令書(様式第9号)により命ずるものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。