都農町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

○都農町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成25年4月1日

規則第8号

(趣旨)

第1条　この規則は、都農町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年都農町条例第16号。以下「条例」という。)第58条の規定に基づき、町営住宅の管理について、必要な事項を定める。

(入居者の資格)

第2条　条例第6条の規則に定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居住においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1)　60歳以上の者

(2)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障がい者で、その障がいの程度が、身体障がいにあっては身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度、精神障がい(知的障がいを除く。以下同じ。)にあっては精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度、知的障がいにあっては本号に規定する精神障がいの程度に相当する程度である者

(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障がいの程度が恩給法(大正12年法律第48号)(別表)第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法(別表)第1号表ノ3の第1款症である者

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者

(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者で、同法第3条第3項第3号の規定による一時保護若しくは同法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者又は同法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者

(9)　町内に住所を置く事業所に勤務する者

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定するものに該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査するものとする。

3　町長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、情報を保有している市町村に対し意見を求めることができる。

4　条例第6条第2号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1)　入居者又は同居者にア又はイに該当する者がある場合

ア　障害者基本法第2条第1号に規定する障がい者で、その障がいの程度が、身体障がい者にあっては第1項第2号に規定する身体障がいの程度、精神障がいにあっては精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度、知的障がいにあってはこの号に規定する精神障がいの程度に相当する程度である者

イ　第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に該当する者

(2)　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3)　同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(町営住宅入居申込)

第3条　条例第8条第1項に規定する町営住宅への入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)による。

(入居決定通知)

第4条　条例第8条第2項に規定する入居決定者への通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)による。

(入居者選考委員会)

第5条　条例第9条第4項の規定による入居者選考委員会(以下「委員会」という。)は、町長が必要と認めるときに設置する。

2　委員会は、委員長1人、副委員長1人、委員若干名をもって構成する。

3　委員会の議事は、出席委員過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

(誓約書)