(趣旨)

第1条　この規則は、障がい児通所給付費等の支給に関し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障がい児通所給付費の支給申請)

第2条　施行規則第18条の6第1項に規定する通所給付決定の申請は、障がい児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(通所給付決定の通知等)

第3条　町長は、法第21条の5の5第2項に規定する通所給付決定をしたときは、障がい児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第3号)を交付する。

(通所給付決定の変更の申請)

第4条　施行規則第18条の21第1項に規定する支給決定の変更の申請は、障がい児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(通所給付決定の変更の決定)

第5条　町長は、法第21条の5の8第2項に規定する通所給付決定の変更の決定をしたときは、障がい児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により申請者に通知する。

(通所給付決定の取消し)

第6条　法第21条の5の9第1項の規定による通所給付決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(通所給付決定の申請内容の変更の届出)

第7条　施行規則第18条の6第7項の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　施行規則第18条の6第9項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(特例障がい児通所給付費)

第9条　施行規則第18条の5第1項に規定する特例障がい児通所給付費の支給の申請は、特例障がい児通所給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(通所給付費等の額の特例の申請)

第10条　障がい児通所給付費について、法第21条の5の11第1項に規定する障がい児通所給付費の額の特例(以下「障がい児通所給付費の額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、障がい児通所給付費利用者負担額減額・免除申請書(様式第14号)を町長に提出するものとする。

(高額障がい児通所給付費)

第11条　施行規則第18条の26第1項に規定する高額障がい児通所給付費の支給の申請は、高額障がい児通所給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(障がい児支援利用計画案の提出依頼等)

第12条　施行規則第18条の13第1項の規定による依頼は、障がい児支援利用計画案提出依頼書(様式第19号)によるものとする。

(障がい児相談支援給付費)

第13条　施行規則第25条の26の3第1項に規定する障がい児相談支援給付費の支給の申請は、障がい児相談支援給付費支給申請書(様式第20号)による。

(モニタリング期間の変更)

第14条　町長は、モニタリング期間を変更する場合には、モニタリング期間変更通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(障がい児相談支援給付費の取消し)

第15条　施行規則第25条の26の4第1項の規定による取消しの通知は、障がい児相談支援給付費支給取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(委任)

第16条　この規定に定めるもののほか、障がい児通所給付費等の支給に関して必要な事項は、町長が別に定める。