○都農町母子保健法施行規則

平成25年3月8日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出書)

第2条 法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児出生届(様式第1号)により、町長に届け出なければならない。

2 法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受けている者及び双胎以上であった乳児の保護者は、町長に届け出ることにより、育児に関し必要な指導又は助言を受けることができる。

(養育医療の給付申請)

第3条 法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受けようとする者は、養育医療給付申請書(様式第2号)に、同条第4項の規定による病院又は診療所(以下「指定養育医療機関」という。)における担当医師の作成した養育医療意見書(様式第3号)市町村民税等証明書及び誓約書(様式第4号)を添え町長に申請しなければならない。

(養育医療の継続給付の協議)

第4条 指定養育医療機関の担当医師は、養育医療券の有効期間を延長する必要があると認めるときは、養育医療券の有効期間満了前10日までに養育医療継続給付協議書(様式第5号)により、町長に協議しなければならない。

(養育医療の承認)

第5条 町長は、第3条及び第4条の協議に係る事項を承認するときは、養育医療給付(継続給付)承認書(様式第6号)によるものとする。

第6条 町長は、第3条の規定による養育医療の給付申請書及び第4条の規定による協議について、承認しないときは、養育医療給付(継続給付)不承認通知書(様式第7号)によるものとする。

(費用の徴収)

第7条 町長は、法第20条の規定による養育医療の給付の措置(以下「措置」という。)について、措置を受けた者又はその扶養義務者から措置に要する費用(以下単に「費用」という。)の全部又は一部を徴収することができる。

(費用の額の決定基準)

第8条 費用の額は、措置を受けた者の属する世帯の階層区分に応じ別表に定める徴収基準額表により決定するものとする。

(費用の額の決定基準の特例)

第9条 同一世帯から2人以上の者が措置された場合の費用の額は、1人については別表に定める徴収基準月額により、その他の者については別表に定める徴収基準加算月額により、それぞれ算定するものとする。

2 月の途中において措置を受けた者又は措置を解除された者の費用の額は、日割計算とする。

(徴収額の決定の通知)

第10条 町長は、第11条の規定により費用の徴収額を決定したときは、費用徴収額決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(徴収費用の納入期限)

第11条 徴収費用の納入期限は、診療報酬額の決定の日の属する月の末日とする。

(徴収費用の額の減免)

第12条 町長は、措置を受けた者又はその扶養義務者が次の各号に掲げる理由により費用を納入することが困難であると認めるときは、当該徴収費用の額を減免することができる。

(1) 災害を受け、所得に著しい変動が生じたとき。

(2) 死亡したとき。

(3) やむを得ない理由により、所得に著しい変動が生じたとき。

2 前項の規定による減免措置を受けようとする者は、徴収費用減額・免除申請書(様式第9号)により、町長に申請しなければならない。

3 町長は、徴収費用の額の減額又は免除の適否を決定したときは、その旨を徴収費用減額・免除決定通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

別表(第8条、第9条関係)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額



A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

所得税非課税世帯であって、町民税の均等割、所得割よる区分

市町村民税の均等割のみの課税世帯

C1

5,400

540

市町村民税所得割課税世帯

C2

7,900

790






D階層

所得税課税世帯の所得税額による区分

所得税の年額




15,000円以下

D1

10,800

1,080

15,001~40,000

D2

16,200

1,620

40,001~70,000

D3

22,400

2,240

70,001~183,000

D4

34,800

3,480

183,001~403,000

D5

49,400

4,940

403,001~703,000

D6

65,000

6,500

703,001~1,078,000

D7

82,400

8,240

1,078,001~1,632,000

D8

102,000

10,200

1,632,001~2,303,000

D9

123,400

12,340

2,303,001~3,117,000

D10

147,000

14,700

3,117,001~4,173,000

D11

172,500

17,250

4,173,001~5,334,000

D12

199,900

19,990

5,334,001~6,674,000

D13

229,400

22,940

6,674,001以上

D14

全額





左の徴収基準月額の10%

ただしその額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の所得税法第84条第1項の規定により控除すべき扶養控除の額が改正法第1条の規定による改正前の所得税法第84条第1項の規定を適用するとしたならば控除されることとなる扶養控除の額と比較して低くなる者にあっては、町長が別に定める額)をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)及び第3号(同法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収月額の決定の特例

(1) A階層以外の階層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) D14階層に属する世帯を除き、入院期間が1ヵ月未満の場合は、徴収基準月額又は加算基準月額につき、更に次の計算式に従い日割計算によって決定する。

基準月額×その月の入院期間/その月の実日数

(3) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がいないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものである。

6 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

都農町母子保健法施行規則

平成25年3月8日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)