○都農町営住宅の整備基準に関する条例

平成25年3月18日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、都農町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年都農町条例第16号)第2条第1号に規定する町営住宅及び同条第2号に規定する共同施設(以下「町営住宅等」という。)の整備の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 町営住宅等の建設 町営住宅等を建設することをいい、町営住宅等を建設するために必要な土地の所有権、地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又はその土地を宅地造成することを含むものとする。

(2) 町営住宅等の買取り 町営住宅等として必要な住宅及び附帯施設を買い取ることをいい、その住宅及び附帯施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得することを含むものとする。

(3) 町営住宅等の借上げ 町営住宅等として必要な住宅及び附帯施設を賃借することをいう。

(4) 町営住宅等の整備 町営住宅等の建設、町営住宅等の買取り又は町営住宅等の借上げをいう。

(健全な地域社会の形成)

第3条 町営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

(良好な居住環境の確保)

第4条 町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

(大規模災害に対する安全への取組)

第5条 町営住宅等の整備に当たっては、地震、風水害等の大規模な災害に対する入居者等の安全確保に努めるものとする。

(県産木材の活用)

第6条 町営住宅等の建設に当たっては、木造化や木質化を推進することにより、宮崎県産木材の活用に努めるものとする。

(費用の縮減への取組)

第7条 町営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に努めるものとする。

(位置の選定)

第8条 町営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものとする。

(敷地の安全等)

第9条 敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられているものとする。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられているものとする。

(住棟等の基準)

第10条 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置であること。

(住宅の基準)

第11条 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられているものとする。

2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として規則で定める措置が講じられているものとする。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置として規則で定める措置が講じられているものとする。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置として規則で定める措置が講じられているものとする。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置として規則で定める措置が講じられているものとする。

(住戸の基準)

第12条 町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられているものとする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置として規則で定める措置が講じられているものとする。

(住戸内の各部)

第13条 町営住宅の住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置として規則で定める措置が講じられているものとする。

(共用部分)

第14条 町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置として規則で定める措置が講じられているものとする。

(附帯施設)

第15条 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられているものとする。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものとする。

(児童遊園)

第16条 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものであること。

(集会所)

第17条 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものであること。

(広場及び緑地)

第18条 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものであること。

(通路)

第19条 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものであること。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていること。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行し、同日以後に着手する町営住宅等の整備について適用する。

都農町営住宅の整備基準に関する条例

平成25年3月18日 条例第18号

(平成25年4月1日施行)