(目的)

第1条　この規則は、町内に主たる定置場が存する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、課税客体が実際には消滅しているにもかかわらず抹消登録が行われていない場合及び所有者の所在が不明となっている場合の課税の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税保留の対象範囲)

第2条　前条に規定する軽自動車等が、次に掲げる各号のいずれかに該当するもので、かつ特例的な事務処理をすることがやむを得ないと認められる軽自動車等に対し課税保留するものとする。

(申請)

第3条　前条に該当し、課税保留処分を受けようとする者は、軽自動車税課税保留申請書(様式第1号)及びその原因を証する書類を町長に提出しなければならない。ただし、原因を証する書類の提出が困難な場合には、軽自動車税課税保留に関する調査書(様式第2号)を提出するものとする。

(課税保留の処理及び決定方法)

第4条　前条により申請のあった場合は、別表で定めるところにより処理し、決定を行うものとする。

(課税保留の始期)

第5条　課税保留は、決定された日の属する年度の翌年度からとする。ただし、課税客体が消滅した日が確認できる書類等の提出があった場合は、消滅した日の属する年度の翌年度から課税保留するものとする。

(課税保留の決定又は棄却の通知)

第6条　町長は、第3条の規定による申請があった場合は、当該申請に対する課税保留を決定したとき、又は課税保留ができないと決定したときにはその旨を申請者に通知(様式第3号又は様式第4号)しなければならない。

(課税保留後の調査及び課税)

第7条　課税保留の決定を行った軽自動車等が、その後において運行の用に供される事実が確認されたとき、又は虚偽の申請に起因して課税保留の決議がなされたことが判明したときは、直ちにこれを取り消し、原則として課税保留期間中の税を遡及して課税し、その旨を通知(様式第5号)しなければならない。

(課税台帳の職権抹消登録)

第8条　町長は、課税保留を決定した日の属する年度から5年を経過したときは、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行う。

(課税保留処分の発生防止)

第9条　課税保留の対象となる軽自動車等については、所有者等が行方不明のため抹消登録ができないものを除き、極力自主的に抹消登録を行うよう関係者に対し指導するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。