(1)　災害により納税義務者の所有に係る土地、家屋、家財及び農作物等に損害を受けた場合において、受けた損害総額(保険金等により補てんされるべき金額を除く。)がその者の前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額の10分の3以上であるときは、当該災害発生年度に係る条例第2条の課税額について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれの区分に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。

(2)　被保険者の所得が失業(非自発的離職)、休業、廃業、疾病、負傷により激減し、被保険者で構成する同一世帯の当該年中の合計所得金額の見積額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条第2項第1号に規定する基本手当が給付された場合には、これを含む。)が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる場合で、前年中の合計所得金額が400万円以下であり、納税が著しく困難な者に対しては、当該理由の発生した日以後に到来する納期に係る保険税の所得割について、次の区分により減免する。

(1)　旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については、所得の状況にかかわらずこれを免除する。

(2)　旧被扶養者に係る被保険者均等割については、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割、7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については、減免を行わない。

(3)　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、次の割合によりこれを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割、7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。)若しくは減額賦課4割軽減該当の特定継続世帯(同号イに規定する特定継続世帯をいう。以下同じ。)である場合は減免を行わない。