(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(以下「要保護児童」という。)の早期発見及びその適切な保護を図るため、都農町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、要保護児童の適切な保護を図るため、必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者の中から町長が委嘱又は任命する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置く。

(組織)

第5条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議をもって組織する。

(代表者会議)

第6条　関係機関の代表者からなる代表者会議は、関係機関等の円滑な連携を確保し、実務者会議及び個別ケース検討会議が円滑に機能するため環境整備を行う。

(実務者会議)

第7条　実際に活動する実務者からなる実務者会議は、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、次に掲げる事項について協議する。なお、個別ケース検討会議については、必要に応じて、この協議会に属していない機関に協力を求めることができる。

(要保護児童対策調整機関)

第9条　町長は、法第25条の2第4項の規定により、健康管理センターを要保護児童対策調整機関として指定する。

(守秘義務)

第10条　法第25条の5の規定により、協議会の構成員及び構成員であった者は、協議会の職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が定める。