(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、職員の執務について勤務成績の評価(以下「評価」という。)を統一的に行い、これを職員の指導及び監督の有効な指針とするとともに、公正な人事行政を行いもって職員の能力開発と人材育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　評価とは、職員があらかじめ設定した目標の達成度その他設定目標以外の取り組みにより、その業務上の業績の評価(以下「業績評価」という。)並びに執務に関連して見られた職員の能力及び適正の評価(以下「能力評価」という。)を記録することをいう。

(評価の具備すべき必要条件)

第3条　評価は、職員の勤務実績を職員に割り当てられた職務の種類、複雑性及び責任の度に応じて確実に判定し、かつ、執務に関連して見られた職員の能力及び適正を公正に示すものでなければならない。

(評価を行う範囲)

第4条　評定は、すべての常勤職員について行う。ただし、次に掲げる者にあっては、この限りでない。

(勤務評価の種類)

第5条　勤務評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(定期評価)

第6条　定期評価は、毎年4月1日から翌年3月31日までを評価期間として実施する。ただし、町長が特に評価基準日を指定したときは、この限りではない。

(特別評価)

第7条　特別評価は、条件付採用期間中の職員が、当該期間の開始の日から5月を経過した日を評価基準日として実施する。

(評価期間)

第8条　評価に当って考慮する期間(以下「評価期間」という。)は、前回の評価基準日から当該評価基準日の前日までとする。ただし、評価を実施していない職員にあっては、勤務に従事した日又は異動等の生じた日から当該評価の基準日の前日までとする。

(評価者)

第9条　評価は、各評価ごとに別表に掲げる者が行う。

(評価の方法)

第10条　評価は、次の各号により行う。

(評価者の責務)

第11条　評価者の責務は、次のとおりとする。

(記録書の効力)

第12条　記録書は、当該評価期間中の職員の勤務成績を示すものとし、被評価者の人材育成、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する。

(評価結果の開示)

第13条　一次評価者は、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

(評価者の研修)

第14条　評価の公正と制度の円滑な運営のため、評価者研修を実施する。

(苦情への対応)

第15条　開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(記録書の保管及び処分)

第16条　記録書の保管者は、総務課長とし、記録作成後5年間は破棄することができない。

(連絡調整会議の設置)

第17条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、町長が指名する課長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。