(1)　手数料等　一般廃棄物処理手数料をいう。

(2)　指定金融機関　都農町指定金融機関又は都農町収納代理金融機関をいう。

(1)　委託法人は、都農町廃棄物の適正処理及び資源の再利用の促進等に関する条例(平成29年都農町条例第18号)第15条に規定する手数料等を指定金融機関等を通じて納付するものとする。

(2)　委託法人は、指定店に指定収集袋の交付をするものとし、指定店の行う住民への指定収集袋の交付業務が円滑に行われるよう必要な措置を講じるものとする。

(3)　委託法人は、指定収集袋の受入業務、在庫管理業務及び交付枚数の実績報告を適正に行い、指定店の指定収集袋の在庫及び交付状況を逐次把握することに努め、翌月10日までに、前月分の指定収集袋の交付実績及び指定収集袋等の在庫状況を指定袋等在庫表(様式第1号)により、町長に報告しなければならない。

(1)　町民からの処理手数料等徴収業務及び領収書発行事務

(2)　町民への指定収集袋等交付業務

(3)　指定収集袋在庫管理業務

(4)　委託法人への指定収集袋在庫枚数報告業務及び手数料納付業務

(1)　町内において、継続して日常生活用品販売業務を営んでいる者又は、今後1年以上継続して事業を営む見込みがある者。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りではない。

(2)　禁固以上の刑に処せられていない者又は破産宣告を受けていない者

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第31条第7項を除く。)の規定に違反したことがない者、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことがない者

(4)　町税その他町に対する債務の履行を怠っていない者

(5)　前条第1項の業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がない者

(6)　その他、町長が特に適当と認める者

(1)　事業所の住所、名称又は代表者に変更があったとき。

(2)　手数料の徴収事務を休止又は廃止したとき。

(3)　第6条に規定する要件に関し異動が生じたとき。

(4)　その他重大な事情が生じたとき。

(1)　指定店の取り消しの申し出があったとき。

(2)　この要綱に違反する行為があったとき。

(3)　第6条に定める要件を欠いたとき。

(4)　申請書に虚偽の記載があったとき。

(5)　手数料の徴収に関して著しく信用を失う行為があったとき。