○都農町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関する規則

平成18年9月19日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、都農町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年都農町条例第6号。以下「平成18年改正町給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の初任給等規則 都農町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年都農町規則第19号)による改正前の都農町職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則(昭和59年都農町規則第2号)をいう。

(2) 施行日 平成18年4月1日をいう。

(3) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない都農町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)別表第1に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(4) 基準級 施行日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正町給与条例附則第2項の規定により施行日における職務の級を定められた職員にあっては、施行日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正町給与条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(5) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(6) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間

(8) 再任用職員異動 地公法第28条の5第1項の規定により採用された職員について行う勤務時間等条例第2条の規定により定められた1週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。

(9) 人事交流等職員 施行日以降に、給料表の適用を受けない町職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員その他町長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(平成18年改正町給与条例附則第7項の規則で定める職員)

第3条 平成18年改正町給与条例附則第7項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 施行日以降に初任給基準異動をした職員

(2) 施行日以降に基準級より下位の職務の級に降格した職員

(3) 施行日以前に休職等期間がある職員であって、施行日以降当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 施行日以降に再任用職員異動をした職員

(5) 施行日以降に町長の承認を得てその号給を決定された職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(平成18年改正町給与条例附則第8項の規定による給料の支給)

第4条 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、施行日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正町給与条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 施行日の前日に当該異動があったものとした場合(施行日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、施行日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合)に改正前の初任給等規則第12条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2) 基準級より下位の職務の級に降格した場合(第5号に掲げる場合を除く。) 施行日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成18年改正町給与条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級)(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級)に降格したものとした場合(施行日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、施行日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給等規則第11条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(3) 施行日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。) 施行日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給等規則第27条又は平成18年改正町給与条例附則第12項の規定による改正前の育児休業条例第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(4) 再任用職員異動をした場合 平成18年改正町給与条例の規定による改正前の都農町一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年都農町条例第1号)別表第1及び別表第2の給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち施行日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額(当該再任用職員異動後に地公法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員については、当該額に、勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)

(5) 町長の承認を得てその号給を決定された場合又は町長の定めるこれに準ずる場合 町長の定める額

2 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が町長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正町給与条例第8項の規定による給料として支給する。

(平成18年改正町給与条例附則第9項の規定による給料の支給)

第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が施行日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(町長の定める職員にあっては、町長の定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正町給与条例附則第9項の規定による給料として支給する。

2 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が施行日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正町給与条例附則第8項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第6条 平成18年改正町給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

都農町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項から第9項までの規定に…

平成18年9月19日 規則第16号

(平成18年9月19日施行)