(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第4章の2に規定する本人確認情報の処理及び利用等を適正かつ確実に実施することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ管理者)

第5条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する課等においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ管理者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係課等に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係課等の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室の管理)

第8条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの運用が行われる室において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第9条　入退室管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムのデータ、セキュリティ情報等の保管室、サーバ、ネットワーク機器の設置室にあっては財政課長、統合端末の設置室(住民課窓口)にあっては住民課長をもって充てる。

(入退室カード等の管理)

第10条　入退室カード及び照合情報認証は財政課長、鍵の管理は入退室管理者が行う。

(入退室管理簿の作成)

第11条　入退室管理者は、レベル3及びレベル2のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿を作成しこれを7年間保存するものとする。

(指示)

第12条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第13条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理者)

第14条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理者を置く。

(照合ID及び操作者用ID)

第15条　アクセス管理者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第16条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第17条　アクセス管理者は、操作履歴について、7年前まで遡及して解析できるように、保管するものとする。

(オペレーティングシステム管理)

第18条　アクセス管理者は、第13条のアクセス管理を実施するほか、住民基本台帳ネットワークシステムに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第19条　情報資産について、管理者を置く。

(本人確認情報管理者)

第20条　本人確認情報管理者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理者)

第21条　情報資産管理者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第22条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課等の長は、外部委託しようとするときには、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第23条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課等の長は、外部委託しようとするときには、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第24条　外部委託に関する契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(委託者の管理状況の調査)

第25条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課等の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。