(水道事業の設置)

第1条　生活用水その他の浄水を町民に供給するため、上水道事業(以下「水道事業」という。)を設置する。

(経営の基本)

第2条　水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(組織)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が20万円を超える場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第6条　水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円(交通事故に係るものにあっては、物損事故に係る損害賠償額に自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定により支払いを受けることができる金額を加えた額)を超えるものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条　町長は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(利益処分の方法及び積立金の取崩し)

第8条　水道事業は、毎事業年度利益を生じた場合において、前事業年度から繰り越した欠損金があるときはその利益をもってその欠損金をうめ、なお残額(以下この条において「補填残額」という。)があるときは、補填残額の20分の1を下らない金額を減債積立金及び建設改良積立金にそれぞれ積み立て、残余の額を利益積立金に積み立てるものとする。

(資本剰余金)

第9条　毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。