○都農都市計画事業中部土地区画整理事業施行条例

昭和60年6月24日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 保留地の処分方法(第7条・第8条)

第4章 土地区画整理審議会(第9条―第16条)

第5章 地積の決定の方法(第17条・第18条)

第6章 評価(第19条―第21条)

第7章 清算(第22条―第27条)

第8章 雑則(第28条―第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、都農町(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、都農都市計画事業中部土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

都農町大字川北字都農北町、字都農園、字都農新町、字都農中町、字新別府原、字新別府肥、字森、字福原尾村北及び字福原尾の各一部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事業所の所在地)

第5条 事業の事務所は、都農町大字川北中町4874番地の2(都農町役場内)に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用は、次に定めるものを除き、都農町が負担する。

(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金

(2) 法第120条第1項の規定による公共施設管理者負担金

(3) 法第121条の規定による国庫補助金

第3章 保留地の処分方法

(保留地の処分)

第7条 法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、抽選により行う。

2 施行者は、前項の規定にかかわらず特に必要があると認めるときは、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約によることができる。

(保留地の処分価格)

第8条 保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。

2 施行者は、経済的変動その他の事由により必要があると認めるときは、評価員の意見を聴いて、前項の規定により定めた予定価格を変更することができる。

第4章 土地区画整理審議会

(土地区画整理審議会の設置)

第9条 事業を施行するため、都農都市計画事業中部土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により施行者が事業について学識経験を有する者から選任する委員の定数は、3人とする。

3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について、借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により施行者が別に公告する。

(委員の任期)

第11条 委員の任期は、5年とする。

2 前条第1項に規定する定数に異動を生じたため、新たに選挙又は選任された委員の任期は、既に選挙又は選任された委員の任期満了の日までとする。

(立候補制)

第12条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

2 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、令第22条第1項の公告があった日から10日以内に、立候補届を施行者に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推せん届を施行者に提出して、その選挙人を候補者とすることができる。

(予備委員)

第13条 審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の数は、それぞれ宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から選挙すべき委員の数の半数以内で定め、公告する。

3 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、施行者がくじで順位を定める。

4 前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに令第35条第5項の公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において、予備委員としての地位を取得するものとする。

6 委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

7 法第58条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い順次予備委員をもって補充するものとする。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第14条 選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の5分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第15条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの4分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は速やかに補欠の委員を選任する。

第5章 地積の決定の方法

(基準地積の決定)

第17条 換地計画において換地を定めるために必要な宅地等の地積は、登記簿に登録された各筆の実測地積とする。

2 換地について、所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積又は法第85条第1項の規定により申告又は同条第3項の規定による変更の届出のあった地積すべて実測地積とする。

3 宅地の所有権及び所有権以外の権利の境界が定まらない場合は、確認された範囲内の実測地積をそれぞれの土地登記簿地積又は所有権以外の権利地積に按分して得た地積とする。

4 宅地について存する地上権、永小作権、借地権その他宅地を使用し収益する権利の目的である宅地又はその部分の地積に関し、当該権利について申告若しくは届出に係る地積が当該宅地の実測地積に符合しないときは、施行者がその宅地の実測地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条 宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利を有する者は、前条の地積が事実に相異すると認めたときは、施行者に地積の更正を申請することができる。

2 前項の規定による申請があるときは、施行者は申請人及び関係土地所有者の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を確認して、その基準地積を更正しなければならない。

第6章 評価

(評価員の定数)

第19条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、5人とする。

(宅地の評価)

第20条 従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第21条 所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価額の割合は、施行者が前条の価額、賃貸料、位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

第7章 清算

(清算金の算定)

第22条 換地において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第23条 法第90条、第91条第4項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の価額に前条の比を乗じて得た価額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第24条 施行者は前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においてはその期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前にこれを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第25条 施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が3万円以上である場合は、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

2 前項の規定により清算金を分割徴収する場合に付すべき利子の利率は、法第103条第4項後段の規定による換地処分の公告の日の翌日における普通地方長期資金(財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和49年大蔵省令第42号)第15条第2項に規定する普通地方長期資金をいう。)の貸付利率のうち、次に掲げる条件による貸付金に適用される利率(当該利率が年6パーセントを超えるときは、年6パーセント)とする。

(1) 償還期間 5年以内

(2) 据置期間 無

(3) 償還方法 元金均等半年賦償還

(4) 金利方式 固定金利方式

3 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は、前回の納付期限又は交付期限の日から起算して、それぞれ6月目又は1年目を経過した日とする。

4 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は、清算金の総額から第2回目以後の納付額又は交付額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以後の納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額にその回の利子を加えて得た金額とする。

5 第1項の規定により、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合においては、施行者は毎回の徴収又は交付額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて、清算金を納付する者又は交付を受ける者に通知する。

6 清算金を分納する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7 第1項の規定により清算金を分割交付している場合において施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

8 施行者は清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

9 清算金を分割して納付すべき者又は交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第26条 第24条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、別に定めるところにより督促手数料及び延滞金を徴収する。

(仮清算への準用)

第27条 第22条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第28条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日まで(又は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日まで)の間は、法第85条第4項の規定により同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、借地権について法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第29条 法第76条第1項の規定により県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第30条 施行者は、公共施設に関する工事が完了していない場合においても必要があると認めるときは、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、法第55条第9項の規定による事業計画の決定の公告があった日から施行する。

(昭和61年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成2年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年条例第24号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第25条関係)

徴収すべき清算金の総額

分割徴収する期限

分割の回数

1 清算金の額が30,000円以上70,000円未満

1年以内

3回

2 清算金の額が70,000円以上100,000円未満

1年6月以内

4回

3 清算金の額が100,000円以上150,000円未満

2年以内

5回

4 清算金の額が150,000円以上200,000円未満

2年6月以内

6回

5 清算金の額が200,000円以上250,000円未満

3年以内

7回

6 清算金の額が250,000円以上350,000円未満

3年6月以内

8回

7 清算金の額が350,000円以上500,000円未満

4年以内

9回

8 清算金の額が500,000円以上700,000円未満

4年6月以内

10回

9 清算金の額が700,000円以上

5年以内

11回

別表第2(第25条関係)

交付すべき清算金の総額

分割交付する期限

分割の回数

1 清算金の額が30,000円以上50,000円未満

1年以内

3回

2 清算金の額が50,000円以上100,000円未満

1年6月以内

4回

3 清算金の額が100,000円以上150,000円未満

2年以内

5回

4 清算金の額が150,000円を超えるとき

3年以内

7回

都農都市計画事業中部土地区画整理事業施行条例

昭和60年6月24日 条例第16号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画・公園
沿革情報
昭和60年6月24日 条例第16号
昭和61年3月27日 条例第14号
平成2年9月25日 条例第16号
平成30年12月13日 条例第24号