(目的)

第1条　この条例は、法令の特別の定めあるものを除き、都農町内にある普通河川に依る工事占用及び使用、産物採取その他の行為を取り締り、利用を規制し、もって公共の福祉を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「普通河川」とは次に掲げるものをいい、当該河川から生ずる公利を増進し、又は公害を除去し、若しくは軽減するために設けられた堤防護岸、水制、床止、えん堤、水門、こう門、ひ管等の附属物を含むものとする。

(禁止行為)

第3条　何人も、普通河川に関し次に掲げる行為をしてはならない。

(制限行為)

第4条　何人も普通河川に関し、町長の許可を受けなければ次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(国等の特例)

第6条　国又は県が前2条に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ町長に協議することをもって足りる。

(許可の期間)

第7条　第4条及び第5条の許可期間は、3年以内とする。ただし、水力発電、かんがい等長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合においては、30年以内とすることができる。

(許可申請の手続)

第8条　第4条及び第5条の規定による許可を受けようとする者は、次の事項を記載した許可申請書を1週間前に町長に提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第9条　許可を受けた者が前条第1項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(行為の廃止の届出)

第10条　許可を受けた者が当該許可に係る行為を廃止しようとする場合は、すぐに町長に届け出なければならない。

(町長の監督処分)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定によって与えた許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築移転除却若しくは当該工作物その他の施設から生ずべき損害を防止するために必要な施設をすること、若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第12条　前条第2項各号に掲げる場合についての処分により許可を受けた者が、損失を受けたときは、町は通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可はその効力を失う。

(原状回復等)

第14条　許可を受けた者は、許可の期間が満了した場合又は許可が効力を失った場合においては、直ちに河川を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めた場合においては、この限りでない。

(代執行)

第15条　第11条の規定により処分を受けた者が、これを履行しない場合、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが公益に反するものと認められたときは、町長は行政代執行により、これを処分するものとする。

(許可に基づく権利義務の移転)

第16条　この条例の規定による許可に基づく権利義務は、町長の承認を受けなければ移転又は貸付けの目的とすることができない。ただし、相続、合併又は分割の場合は、この限りでない。

(隣接市町村との協議)

第17条　第4条及び第5条の許可について隣接市町村に影響を及ぼすおそれがあるものについては、関係市町村長に協議するものとする。

(占用料等)

第18条　町長は第5条第1項による許可を受けた者から別に定める条例により、占用料、使用料又は採取料(以下本条中「占用料等」という。)を徴収することができる。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。