(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による河川の水質汚濁を防止し、水環境の保全に努めるため、予算の定めるところにより合併処理浄化槽を設置する者に対し、補助金を交付するものとし、その交付については都農町補助金交付規程(昭和38年都農町規程第11号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(合併処理浄化槽の定義)

第2条　この要綱において、「合併処理浄化槽」とは浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽のうち、し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽であって、法第4条第1項の規定による構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量除去率が、90パーセント以上、放流水の生物化学的酸素要求量が20mg／1(日間平均値)以下の機能を有するとともに、平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される合併処理浄化槽にあっては、同指針に適合するものであることとする。

(補助対象者)

第3条　都農町内において専用住宅又は併用住宅(その延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る。以下「補助対象住宅」という。)に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する者(以下「設置者」という。)を補助対象者とする。

(補助対象経費及び補助額等)

第4条　補助金の交付の対象となる補助額は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)及び合併処理浄化槽の設置に係る誓約書(様式第1号の2)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第6条　町長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは速やかに補助金の交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(補助事業の遂行等)

第7条　設置者は、交付決定に付した条件を遵守し、当該年度の2月末日までに事業を完了し事業実績報告を行うとともに、完成検査を受けなければならない。

(実績報告等)

第8条　設置者は、事業が完了したときは、速やかに工事の施工過程及び完成後の写真を添付して事業完了届(様式第6号)により町長に報告するものとし、併せて事業等実績報告書(様式第7号)を提出しなければならない。

(補助金交付額の確定通知)

第9条　町長は、前条により提出された報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金の交付額確定通知書(様式第10号)により申請者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の請求書(様式第11号)による補助対象者の請求に基づき当該年度の3月末日までに補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　町長は、設置者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　前条の場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、当該取消しに係る補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。