(目的)

第1条　都農町障がい者・高齢者住宅改造等助成事業(以下「事業」という。)は、在宅の障がい者(児)又は高齢者の居住に適するよう改造するために要する費用及び視覚障がい者の施術施設整備に要する費用を助成することにより、障がい者(児)又は高齢者の自立した生活の維持、促進及び介護者の負担の軽減並びに視覚障がい者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(助成事業の種類)

第2条　助成事業の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(助成の対象者)

第3条　前条第1号に規定する助成事業の対象者は、次の各号のいずれの要件も満たしている者とする。

(助成の対象となる経費)

第4条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次の各号によるものとする。

(事業の適用)

第5条　前条に規定する改造に対する助成は、次の各号によるものとする。

(助成額)

第6条　助成額は次の各号によるものとする。

(申請)

第7条　前条に規定する助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障がい者・高齢者住宅改造等助成申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(申請に対する決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、障がい者・高齢者住宅改造判定チーム(以下「判定チーム」という。)に意見(様式第2号)を求め、その意見を基に可否を決定し、障がい者・高齢者住宅改造等助成決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(施工)

第9条　申請者は、町長の助成決定後に住宅改造に着手するものとする。

(助成額の確定等)

第10条　町長は、前条4項の規定による住宅改造工事又は施術施設整備完了の報告があったときは、内容を審査の上、助成額を確定し、障がい者・高齢者住宅改造等助成額確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するとともに、申請者に支払うものとする。

(助成決定の取消し)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、障がい者又は高齢者の住宅改造等助成に必要な事項は、町長が別に定める。