2　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

3　この条例において「保険給付等」とは、社会保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「社会保険各法等」という。)に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

4　この条例において「一部負担金」とは、保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

5　この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法に定める病院、診療所、薬局、指導訪問看護事業及び保険者が特に認めたものをいう。

2　前項の規定による助成に当たっては、他の法令等により国若しくは地方公共団体による医療給付を受けた場合又は医療保険各法の規定による規則、定款等により付加給付を受ける定めがある場合は、助成額から当該給付額を除くものとする。

2　前項の規定にかかわらず、宮崎県外の保険医療機関等において保険給付等を受けた場合、社会保険各法の規定により療養費が支給された場合その他町長が特に必要があると認める場合は、助成対象者に支払うことによって、助成を行うことができる。

3　前項の助成は、助成対象者の申請により行う。

4　前項の申請は、助成対象者が保険給付を受けた月の翌月の初日から起算して、1年を経過した日以後においてはすることができない。

2　町長は、支給事由が第三者行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を支給した場合において支給を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

2　身体障害者児医療費の助成に関する条例(昭和49年都農町条例第16号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の医療費助成に関する条例の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の都農町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の規定は昭和61年8月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都農町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都農町重度障害者(児)医療費助成に関する条例の規定は、平成18年10月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。