○都農町就学指導委員会規則
昭和52年8月22日
教委規則第3号
(設置)
第1条 障害のある学齢児童、学齢生徒及び就学予定者に対し適正な就学指導を行うため、都農町就学指導委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(業務)
第2条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
(1) 障害のある学齢児童、学齢生徒及び就学予定者がそれぞれの障害に応じた専門的な診断を受けることについての指導及び助言に関すること。
(2) 障害のある学齢児童、学齢生徒及び就学予定者に対する教育的診断及びこれに基づく就学又は特殊学級入級の指導に関すること。
(3) 特別支援教育の啓発に関すること。
(4) その他障害のある学齢児童、学齢生徒及び就学予定者の教育に必要な事項に関すること。
(組織)
第3条 委員会は、委員15人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が任命又は委嘱する。
(1) 関係行政機関の職員
(2) 関係教育機関の職員
(3) 関係福祉機関の職員
(4) その他教育委員会が必要と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は2年とする。ただし、再選を妨げない。
2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 委員会に会長及び副会長各1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議は、会長が招集する。
2 会長は、会議の議長となる。
3 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(部会)
第7条 委員会は、必要に応じて部会を置くことができる。
(庶務)
第8条 委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
(委任)
第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 都農町心身障害児判別委員会規則(昭和49年都農町教育委員会規則第1号)は、廃止する。
附則(平成17年教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。