2　職員が出張又は赴任のため内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族に旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

4　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうち、その者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項、第2項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかった場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等、通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行をはかることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときは、自ら、又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃(在勤地を除く。)は、陸路旅行(鉄道を除く。以下同じ。)について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの実費額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　概算払いに係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　運賃は、旅客鉄道運賃表による。

3　急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

4　指定席料金は、県外旅行の場合に限り支給する。

2　前項第1号、第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の上級の運賃による。

2　航空賃は、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により、特に航空機の利用を旅行命令権者が許可した者に限り支給する。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　前項に定める日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、別に町規則で定める。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により、旅行することが当該旅行における特別な事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和42年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　一般職の職員に対する旅費支給条例(昭和27年都農町条例第1号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　特別職の職員の外国旅行旅費支給条例(昭和40年都農町条例第24号)は、廃止する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。