2　前項の場合において、期末手当基礎額は、給料月額に給与条例第19条第5項に規定する職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて規則で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与及び旅費に関する条例は、廃止する。

3　町長に対する給料の月額は、昭和58年11月分に限り、第2条の規定にかかわらず44万6,400円とする。

4　町長に対する給料の月額は、昭和60年1月分に限り、第2条の規定にかかわらず44万6,400円とする。

5　町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず昭和62年4月及び同年5月分に限り48万5,100円とする。

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第1項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる都農町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年都農町条例第20号)による改正後の都農町一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年都農町条例第1号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

7　平成14年7月から平成15年3月までの間、町長、助役及び収入役の給料の額は、第2条の規定にかかわらず町長71万2,000円、助役59万円、収入役56万1,000円とする。

8　平成18年4月から平成19年3月までの間、町長及び助役の給料の額は、第2条の規定にかかわらず町長68万2,000円、助役57万8,000円とする。

9　平成19年4月から平成20年3月までの間、町長及び副町長の給料の額は、第2条の規定にかかわらず町長68万2,000円、副町長57万8,000円とする。

10　平成20年4月から平成21年3月までの間、町長及び副町長の給料の額は、第2条の規定にかかわらず町長68万2,000円、副町長57万8,000円とする。

11　平成21年4月から平成22年3月までの間、町長及び副町長の給料の額は、第2条の規定にかかわらず町長68万2,000円、副町長57万8,000円とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

12　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第1項の規定の適用については、同項中「とあるのは「100分の160」と」とあるのは、「とあるのは「100分の145」と」とする。

13　平成30年10月及び11月の町長の給料並びに平成30年10月の副町長の給料の額は、第2条の規定にかかわらず次のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

この条例は、昭和42年7月1日から施行し、給料、手当については6月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、別表1は昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の都農町議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例、教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の都農町議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都農町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の都農町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都農町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の都農町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都農町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の都農町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、第5条の規定による改正後の都農町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の都農町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び都農町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都農町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の都農町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の都農町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び都農町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払い)

3　改正後の都農町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び都農町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都農町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の都農町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。ただし、第5条の規定による改正後の都農町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。