○証人等の実費弁償に関する条例

昭和41年12月20日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条並びに農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定による実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償を支給する者及びその額)

第2条 次に掲げる者に対し、別表により実費弁償を支給する。

(1) 法第74条の3第3項の規定により、選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者

(2) 法第100条第1項の規定により、議会が行う調査のため出頭した者

(3) 法第199条第8項の規定により、監査委員の要求に応じ出頭した者

(4) 法第109条第5項(第109条の2第5項及び第110条第5項において準用する場合を含む。)の規定により、公聴会に参加した者

(5) 法第109条第6項(第109条の2第5項及び第110条第5項の規定において準用する場合を含む。)の規定により、参考人として出頭した者

(6) 農業委員会等に関する法律第29条第1項の規定により、農業委員会の要求に応じ出頭した者

(実費弁償の支給方法)

第3条 実費弁償は、出頭又は参加したとき支給する。

(委任)

第4条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第12号)

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第5号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第6号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第32号)

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第12号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第3号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第28号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

鉄道賃

船賃

車賃

日当

宿泊料

 

 

 

普通実費

2等実費

実費

3,000

8,000

急行列車に乗車したときは、急行料金を支給する。

証人等の実費弁償に関する条例

昭和41年12月20日 条例第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和41年12月20日 条例第20号
昭和42年6月23日 条例第12号
昭和48年3月26日 条例第5号
昭和49年3月25日 条例第6号
昭和49年6月21日 条例第32号
昭和52年3月29日 条例第4号
昭和53年7月13日 条例第16号
昭和61年3月27日 条例第12号
平成6年3月25日 条例第13号
平成12年3月31日 条例第3号
平成27年12月11日 条例第28号