○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
昭和41年3月19日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めるものとする。
(職員団体のための職員の行為の制限の特例)
第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。
(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合
(2) 休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)並びに年次有給休暇並びに休職の期間
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 都農町職員団体の行なう交渉に関する条例(昭和26年都農町条例第6号)は、廃止する。
附則(平成2年条例第14号)抄
1 この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
附則(平成7年条例第3号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。