○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年3月19日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めるものとする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2) 休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)並びに年次有給休暇並びに休職の期間

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 都農町職員団体の行なう交渉に関する条例(昭和26年都農町条例第6号)は、廃止する。

(平成2年条例第14号)

1 この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成7年条例第3号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年3月19日 条例第2号

(平成7年3月20日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員団体
沿革情報
昭和41年3月19日 条例第2号
平成2年6月25日 条例第14号
平成7年3月20日 条例第3号