○町長の所管に属する不利益処分に係る聴聞に関する規則
平成6年9月27日
規則第20号
(趣旨等)
第1条 この規則は、町長又は町長の委任を受けて不利益処分を行う者(以下「行政庁」という。)が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び都農町行政手続条例(平成8年都農町条例第18号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定に基づき行う聴聞の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
2 聴聞の手続に関しこの規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
2 行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日及び場所を変更することができる。
2 主宰者は、前項の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
(文書等の閲覧の手続)
第5条 法第18条第1項前段又は条例第18条第1項前段の規定による閲覧の求めは、文書等閲覧申請書(様式第3号)により行わなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができるものとする。
2 行政庁は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
3 行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じ必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該請求者に通知するものとする。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
(主宰者の指名)
第6条 法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
2 行政庁は、主宰者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
2 主宰者は、前項の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
3 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちにこれを取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
(陳述の制限等)
第8条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その陳述を制限することができる。
2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため必要と認めるときは、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場その他適当な措置をとることができる。
(1) 聴聞の件名
(2) 聴聞の期日及び場所
(3) 主宰者の氏名及び職名
(4) 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人(以下この項において「当事者等」という。)並びに行政庁の職員の氏名
(5) 聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び当該当事者にあっては出頭しなかったことについての正当な理由の有無
(6) 当事者等及び行政庁の職員の陳述の要旨(提出された陳述書における意見の陳述を含む。)
(7) 証拠書類等が提出されたときは、その名称
(8) その他参考となるべき事項
2 聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
3 法第24条第3項又は条例第24条第3項の規定による報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
(1) 主宰者の意見
(2) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
(3) 理由
2 主宰者又は行政庁は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を通知するものとする。
(その他)
第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成6年10月1日から施行する。
附則(平成8年規則第12号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
