(趣旨)

第1条　この規則は、都農町行政手続条例(平成8年都農町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第2条　条例第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。

(職員以外に聴聞を主宰することができる者)

第3条　条例第19条第1項の規則で定める者は、条例等に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受け行うこととされている処分に係る聴聞にあっては、当該合議制の機関の構成員とする。

(中止等の求めができる行政指導)

第4条　行政指導に携わる者は、条例第34条の2に規定する中止等の求めができる行政指導をする際には、その相手方に対して、同条に規定するもののほか、当該行政指導の中止等の求めをすることができる旨を示すものとする。

(行政指導の中止等の申出に対する通知)

第5条　条例第34条の2に規定する申出があった場合には、当該執行機関は、同条第3項に規定する措置のほか、当該行政指導の相手方に対し、同条の調査結果並びに講じた措置の有無及びその内容を通知するものとする。

(処分等の申出に対する通知)

第6条　条例第34条の3に規定する処分等の申出があった場合には、当該執行機関は、同条第3項に規定する措置のほか、申出をした者に対し、同項の調査の結果及び法令に違反する事実の是正のためにした処分又は行政指導の内容を通知するものとする。