固定資産係

取り扱っている業務内容

土地、家屋、償却資産の評価及び地籍に関する業務

(固定資産税、公図及び地籍調査、家屋の全棟調査等)

 

FAQ
町民の皆様からよくあるご質問

新築家屋の軽減

昨年に比べて急に税金が高くなったのはなぜでしょうか?
新築住宅を取得した場合、3年間(建物の構造によっては5年間)の固定資産税の減額措置があります。 この場合、減額適用期間が終了したことにより本来の税額に戻ったためです。

【新築住宅に対する軽減】
住宅の床面積(住宅用の車庫や物置を含みます。)が50平方メートル以上280平方メートル以下の場合は、当初の3年間、固定資産税額の2分の1が減額されます。 (減額されるのは床面積のうち120平方メートルの範囲内です。)

家屋の課税について

家屋はどのように評価するのでしょうか?
固定資産税の課税対象となる家屋とは、次の要件を満たす建物です。
  1. 基礎等により土地に定着している。
  2. 建物を覆う屋根がある。
  3. 壁で建物の3方以上が囲まれている。
例えば、壁の無いカーポートなどは評価の対象とはなりません。
家屋の評価は、総務大臣の定める固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

【評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率】
  • 固定資産評価基準
    固定資産税の評価を全国で同じ水準にするため、総務大臣が定めるものです。
    建築部材の1平方メートルあたりの評価額を定め、市町村では、それをもとにどのような建築部材がどれだけ使用されているかを調査し、建築価格を算出します。
  • 再建築価格
    評価の対象となった家屋と同じものを、評価の時点においてもう一度新しく建築した場合に必要とされる建築費のことです。
  • 経年減点補正率
    家屋の建築経過年数に応じて、損耗の状況を表した減価率です。

土地の課税について

私は、昨年に住宅を壊しましたが、土地については、今年から税額が急に高くなっています。
なぜでしょうか?
土地の上に一定要件を満たす住宅があると、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され減額されます。
しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると特例の適用から除外されることになるためです。

土地の用途を変更した

土地の用途を変更したらどうすればいいですか?
現況地目の認定は、1月1日の状況で判断します。
例えば、農地を資材置場などに使用する目的で他人に貸した場合には、資材置場として使用した翌年の1月1日の状態で判断し、1月1日に資材置場として使用されていれば、農地の課税から雑種地の課税に変更されます。
但し、農地転用を受けた土地については、転用目的に利用されていなくても、転用届を出された日の翌年から宅地等介在農地として課税されます。資材置場から農地に戻したとき(農地として耕作していることが条件です。)は、農業委員会に転用許可書の返戻を行い、農家台帳に農地として掲載する必要があります。
その際、翌年の1月1日の状態で判断し、農地としての課税に変更されます。
用途を変更した際は、税務課までご連絡ください。

年度途中の売買

8月に家を売ったのになぜ税金がかかるのでしょうか?
年の途中で、土地や家屋を売った場合でも、その年は固定資産税を払わなければなりません。
これは、固定資産税の賦課期日(課税の判断をする日)が1月1日であり、その時点で所有していた方がその年度分の固定資産税納税義務者となるためです。
また、そのような場合、新旧の所有者に分けて納税通知書を送ってほしいと依頼されることがありますが、1月1日の所有者がその年度分の固定資産税納税義務者となることから、たとえ年の途中で売買されたとしても、按分することはできません。

年度途中の家屋の取壊し

3月に家を壊したのになぜ税金がかかるのはなぜでしょうか?
資産税の賦課期日(課税の判断をする日)が1月1日で、その時点で所有していた方がその年度分の固定資産税納税義務者となるためです。