住宅金融支援機構と住宅取得の支援に係る地方公共団体との連携について

2019年09月27日 更新

  平成29年度に都農町と住宅金融支援機構は、住宅取得の支援に係る相互協力に関する連携協定を締結しましたが、

平成30年度の「都農町定住促進に関する条例」改正に伴い、協定内容を一部変更し再協定を締結しました。

 これは、子育て支援や地域活性化について積極的な取り組みを行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し協定を結ぶことで、

住宅取得に関する町の奨励金交付などの支援とあわせて、「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げるものです。

  協定締結により、住宅を取得される子育て世代や移住者世帯が「フラット35」のローンを利用される際、都農町の定住促進奨励事業

及び【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のどちらにも該当した場合、当初5年間に限りローン金利の0.25パーセントの引き下げを

受けることができます。

 

概要

概要につきましては、「タイアップチラシ」をご覧ください。

 タイアップチラシ(PDFファイル/275.6キロバイト)

 

都農町の定住促進奨励事業

  都農町が実施している住宅取得に関する奨励事業は次のとおりです。

  都農町定住促進事業(サイト内のページへリンク) 

 

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型

  (1)子育て支援型(若年子育て)
    ・奨励金交付申請者の年齢が、奨励金交付申請時において満40歳未満であること

    ・取得する住宅が、「新築住宅」または既存住宅(中古住宅)であること ※平成30年度より新築住宅も対象となりました。

    ・奨励金交付申請時点で、申請者に義務教育(中学生)以下である現に同居し扶養する子があること

    ・5年間居住が確認できること
  

  (2)地域活性化型(UIJターン)
    ・転出届出を提出して、他の市町村等から都農町に移り住むこと

    (町外から転入した日から取得した住宅に入居するまでの期間が2年を経過していない場合で、転入した日前1年間において町内に住所を有していない場合に限る)

    ・5年間居住が確認できること

 

ご利用方法

  ローン金利の引下げを利用される場合、都農町から「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付が必要となりますので、「ローン契約前」に「必ず」相談してください。

  なお、交付については「【フラット35】都農町の紹介サイト」をクリックし、申請書式をダウンロードの上ご記入いただき交付申請をお願いします。

 

   【フラット35】ホーム(サイト外のページへリンク)
  【フラット35】子育て支援型・地域活性化型(サイト外のページへリンク)
   【フラット35】都農町の紹介サイト(サイト外のページへリンク)

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