法人町民税

2015年04月10日 更新

法人町民税

法人町民税の内容や税率などについて説明します。

法人町民税とは

法人町民税は、都農町内に事務所または事業所のある法人に対して課税される税で、法人の資本金と従業員数によって課税される「均等割」と国税である法人税額によって算出される「法人税割」があります。

税率

法人町民税の税率表をご覧ください。

法人町民税の税率表(PDFファイル/68.8キロバイト)

申告と納付

法人町民税の申告には主に確定申告と中間(予定)申告とがあります。申告(納付)期限と納付税額は下記のとおりです。

  1. 確定申告
    (1)申告期限 決算日(事業年度終了日)から2ヶ月以内
    (2)納付税額 均等割額と法人税割額の合計額(中間または予定申告にて納付した税額は差し引きます)
  2. 中間申告
    (1)申告期限 事業年度開始日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内(法人税において中間申告をする必要のない法人は申告不要)
    (2)納付税額 事業年度開始日から6ヶ月間を一事業年度として算出した法人税割額と前年の確定申告による均等割額との合計額
  3. 予定申告
    (1)申告期限 事業年度開始日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内(前年度の確定申告の税額が20万円以下の場合は申告不要)
    (2)納付税額 前年度の法人税割額の2分の1と均等割額の2分の1との合計額

法人等の設立・異動等をされる場合

 都農町内に法人を設立・支店設置をされた場合、また都農町に事業所等がある法人で、法人の解散・休業・閉鎖・事業年度等の変更がある場合、法人の各種異動届を提出していただきます。

法人の異動届(PDFファイル)(PDFファイル/33.49キロバイト)

問い合わせ先

 税務課管理賦課係 0983-25-5715

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