農地について(権利取得・転用)

2016年05月09日 更新

農地の権利取得

耕作目的で農地の権利の取得を希望される方は、農地法3条の申請手続きが必要となりますので、取得に関する基準や必要書類について説明します。

申請を受け、農業委員会でその内容について審議し許可を出すことになります。

例えば、売買で所有権を変える時や農地の貸し借りをする等が該当します。

  1. 許可基準(農地法第3条)
    下記の要件をすべて満たす方でないと譲受人(借受人)にはなれません。
    (1)全部効率利用要件
     農地のすべてを効率的に利用して耕作の事業を行うこと
    (2)下限面積要件
     経営面積の合計が申請農地を含めて50アール以上であること
    (3)農作業常時従事要件
     個人の場合は農作業に常時従事すること
    (4)農業生産法人要件
     法人の場合は農業生産法人であること
    (5)地域との調和要件
     周辺の農地利用に悪影響を与えないこと
     また、農作業常時従事者以外の個人と農業生産法人以外の法人も次の要件を加え、 農地の貸し借りができます。
    (6)解除条件 
     農地を適正に利用していない場合に解除する旨の条件が付されていること
    (7)地域との調和要件
     地域の他の農業者と役割分担をし、継続的かつ安定的な農業経営を行うこと
    (8)法人要件
     法人の場合、業務執行役員の1人以上が耕作等の事業に常時従事すること
  2. 申請から許可までの流れ
    農地法の申請から許可までの流れは、下記PDFファイルのとおりです。

    申請から許可までの流れ(PDFファイル/451.65キロバイト)

農地の転用

目的をもって農地を農地以外のものにする場合、申請手続きが必要です。

その申請内容について農業委員会が意見を付して県知事に進達し、県知事が許可を出すことになります。

例えば、宅地、資材置場、駐車場敷地等が該当となり、所有者自らが転用を行う場合(農地法第4条)と権利(所有権、賃借権等)の移転や設定を伴う場合(農地法第5条)で法令が異なります。

許可を受けずに農地を転用した場合や転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合等は、法律違反となり、県知事より農地復元等の勧告・命令を受ける場合があります。

  1. 転用基準(農地法第4・5条)
    下記の基準により判断されます。
    (1)立地基準
     農地を、その営農条件及び周辺の市街地化の状況からみて区分し、許可の可否を判断します。  
    • 農用地区域内の農地
    • 甲種農地
    • 第1種農地
    • 第2種農地
    • 第3種農地
    • 市街化区域内の農地
    (2)一般基準
    • 資力及び信用
    • 転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意
    • 申請目的の実現性
    • 他法令(都市計画法等)の許認可等の見込み
    • 周辺農地に係る営農条件への支障の有無等
  2. 必要書類
    下記の書類をご準備の上、農業委員会に提出してください。

    (1)申請書(農業委員会においています)
    (2)付近見取り図(ゼンリン等)
    (3)地籍図(17条地図)
    (4)土地登記簿謄本
    (6)住民票
    (7)建物図(配置図・平面図・立面図)
    (8)融資証明書(残高証明)
    (9)始末書(写真添付日付入)
    (10)その他参考となるべき書類
    (審査をするにあたり、特に必要がある場合のみ)
    • 転用事業者が法人の場合は、定款・法人登記簿謄本が別途必要です。
  3. 申請から許可までの流れ
    農地法の申請から許可までの流れは、下記PDFファイルのとおりです。

    申請から許可までの流れ(PDFファイル/451.65キロバイト)
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