国民健康保険給付

2015年04月09日 更新

国保で受けられる給付

国保に加入していると、お医者さんにかかったときの医療費をはじめ、さまざまな給付が受けられます。

  • 療養の給付
    病気やケガなどで治療を受けたとき、その費用(一部負担金を除く)を国保が負担します。
  • 食事代・居住費
    入院中の食事にかかる標準的な費用(一部負担金を除く)を国保が負担します。住民税非課税世帯には減額制度があります。
  • 療養費
    緊急やむを得ない理由や旅行先などで保険証を提示しないで治療を受けたときや、補装具を購入したときなどで国保が認めたときは、医療費を支給します。
  • 移送費
    緊急を要する入院や転院で、著しく歩行が困難なため移送費(車代等)が必要と国保が認めたとき、最も経済的で通常の経路、方法により移送された場合の旅費に基づき算定した額の範囲内での実費を支給します(一部負担金を除く)。
  • 高額療養費
    同じ方が、同じ月に、同じ医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えたときは、その超えた額を支給します。
  • 出産育児一時金
    出生児1人につき42万円を支給します。
    ※妊娠85日以上の死産、流産など産科医療補償制度対象外の場合は40万4千円(平成27年1月1日以降の分娩)。
    ※1年以上継続して会社の健康保険の被保険者であった方が、退職して6か月以内に出産した時は、以前に加入していた健康保険から支給を受けることができます。
  • 葬祭費
    国保加入者が死亡した場合、葬儀を行った方に3万円を支給しています。

療養の給付

年齢や所得等によって負担割合が異なります。

年齢区分自己負担額
未就学児 2割(*1)
就学児以上70歳未満 3割
70歳以上
(誕生日が昭和19年4月2日以降の人)
2割
70歳以上
(誕生日が昭和19年4月1日までの人)
1割
70歳以上で一定以上所得者 3割(*2)

(*1) 6歳に達してから最初の3月末日までのお子さん。実際には乳幼児医療費の助成があるため自己負担はありません。

(*2) 3割の人(現役並み所得者)は、同一世帯に住民税課税所得145万円以上の所得がある70歳~74歳以下の国保被保険者がいる人。
ただし、次に該当する場合は届出により2割(1割)になります。

  • 70歳~74歳以下が1人のとき・・・年収383万円未満
  • 70歳~74歳以下が2人のとき・・・年収の合計が520万円未満

食事代・居住費

入院したときの食事代

入院した時は、食費の一部を負担します。
住民税非課税の方は、申請によって入院したときの食事代が軽減されます。

対象者食事代の標準負担額
(1食あたり)
(1) 一般((2)・(3)以外の人) 1食260円
(2) 住民税非課税世帯 90日以内の入院
(過去12ヶ月の入院日数)
1食210円
(70歳以上は低IIの人) 90日を超える入院
(過去12ヶ月の入院日数)
1食160円
(3) 70歳以上で低Iの人 1食100円

上の表の(2)・(3)に該当する人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて医療機関に提示してください。

申請に必要なもの…国民健康保険証、印かん

療養病床に入院したときの食費・居住費

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として定められた標準負担額を自己負担します。

所得区分1食あたりの食費1日あたりの居住費
一般(下記以外の人) 460円(*1) 320円
住民税非課税世帯 210円
低所得者II
低所得者I 130円

 *1 保険医療機関の施設基準により、420円の場合もあります。

療養費

次のような場合で、医療費をいったん全額自己負担したときは、申請して認められれば、後日保険給付分が払い戻されます。ただし、2年を経過すると支給されなくなるのでご注意ください。

こんなとき申請に必要なもの
急病など、やむを得ない理由で保険証を持たずに治療を受けたとき 保険証、診療明細書、領収書、印かん、世帯主名義の通帳
医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代 保険証、医師の診断書、領収証、印かん、世帯主名義の通帳
骨折やねんざ等で保険証を扱っていない柔道整復師に施術を受けたとき 保険証、診療明細書、領収書、印かん、世帯主名義の通帳
医師の同意または指示で、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき 保険証、医師の同意書、領収書、印かん、世帯主名義の通帳
手術などで生血を輸血したときの費用 保険証、医師の診断書、印かん、世帯主名義の通帳、血液提供者の領収書、輸血用生血液受領証明書
海外渡航中に治療をうけたとき 保険証、印かん、領収証、診療明細書(和訳が必要)、領収明細書(和訳が必要)

移送費

移動が困難な人が医師の指示により入院・転院等の移送に費用がかかったとき、保険者が必要と認めた場合に支給されます。
※2年を経過すると支給されなくなりますのでご注意ください。

申請に必要なもの…国民健康保険証、医師の意見書、印かん

高額療養費

病気や怪我で診療を受け、1ヵ月の医療費の自己負担が一定の限度額を超えた場合、申請して認められると一定の限度額を超えた分が「高額療養費」として後で国保から払い戻されます。

  1. 支給申請
    医療費が高額になり、自己負担限度額を超えてご負担されているときには、受診月の2ヵ月後に支給申請についてのハガキが届きますので国保の窓口にて手続きをお願いします。
    申請に必要なもの…国民健康保険証、医療機関の領収書、国保世帯主名義の預金通帳、印かん
  2. 限度額認定証の交付申請
    医療機関での支払が自己負担限度額までで済む方法もあります。
    入院する際に、あらかじめ国保の窓口で「限度額認定証」(住民税非課税の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を受け、医療機関の窓口へ提示することで、医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。
    なお、高額な外来診療を受けたときも提示すれば、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。
    申請に必要なもの…国民健康保険証、印かん
  3. 70歳未満の場合
    自己負担限度額は、所得区分によって異なります。
    入院・外来時に「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示がない場合は、一旦自己負担分をお支払いただき、自己負担限度額部分を越えた分が後から払い戻されます。

    70歳未満の方(国保世帯)の自己負担限度額(月額)
    区分所得要件自己負担限度額
    基礎控除後の所得901万超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
    <多数該当:83,400円>
    基礎控除後の所得
    600万円~901万円以下
    167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
    <多数該当:93,000円>
    基礎控除後の所得
    210万円~600万円以下
    80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
    <多数該当:44,400円>
    基礎控除後の取得
    210万円以下
    57,600円
    <多数該当:44,400円>
    住民税非課税 35,400円
    <多数該当:24,600円>
    ※平成27年1月から所得区分が細分化されました。

  4. 70歳から74歳までの方の場合
    入院・外来と医療機関等の窓口での支払いは限度額までとなります。なお、入院中の食事代等を除き、すべての入院・外来の窓口負担は、世帯合算の対象となります。
    70歳以上の人が入院する場合、非課税世帯の方は医療機関に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、負担額が低所得IIまたは低所得Iの金額になりますので、必ず役場で交付を受けてください。

    70歳~74歳の方の自己負担限度額(月額)
    区分所得外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
    現役並所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
    <多数該当:44,400円>
    一般 12,000円 44,400円
    低所得者II 8,000円 24,600円
    低所得者I 8,000円 15,000円
    ※低所得者I・II(いずれも住民税非課税世帯)の方は、手続きが必要です。
    申請に必要なもの…国民健康保険証、印かん
  5. 特定の病気で長期治療を要する場合
    高額な治療を長期間受ける必要がある「人工透析が必要な慢性腎不全」、「血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第因子障害(血友病)」、「抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染)」の人は申請により交付され『特定疾病療養受領証』を病院の窓口へ提出すれば、月額10,000円(人工透析の必要な慢性腎不全のうち70歳未満の上位所得者は20,000円)の自己負担額で受診できます。
    申請に必要なもの…国民健康保険証、印かん、特定疾病認定申請書(医師の意見書のあるもの。ただし、新規に国保に加入されるとき、すでに他の保険者の特定疾病療養受領証をお持ちの人は、同証を提示されれば、医師の意見書は不要です。)

出産育児一時金

国民健康保険の加入者が出産したときに支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産の場合でも支給されます。その際に、医師の証明書が必要です。
※会社を退職後6ヵ月以内に出産された方は、以前に加入していた健康保険から一時金が支給されます。(ただし、1年以上継続して会社に勤めていた場合に限る。)

  1. 支給額
    支給額は42万円です。
    なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合や、22週より前の死産については40万4千円(平成26年12月31日までの出産等は39万円)となります。
  2. 出産育児一時金直接支払制度
    医療機関で手続きをすることにより42万円を上限として、出産育児一時金が医療期間に直接支払われます。出産費用が42万円を下回った場合には、差額が国保から世帯主に支給されますので、窓口での手続きをお願いします。

申請に必要なもの…国民健康保険証、母子健康手帳、印かん(朱肉を使用するもの)、世帯主名義の預金通帳医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(明細書・領収書)、医療機関等で発行される「直接支払制度」を利用する旨の合意書の写し

 葬祭費

国保の方が死亡したとき、葬祭を行った人(喪主)に3万円が支給されます。
※葬祭を行ってから2年を経過すると支給されなくなりますのでご注意ください。

申請に必要なもの…亡くなられた方の国民健康保険証、死亡証明書、葬祭行った方の預金通帳・印かん

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