国民年金

2020年08月28日 更新

概要
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となります。
20歳になれば、国民年金第1号の加入手続きをする必要があり、毎月保険料を納めることとなります。保険料を納めることが困難な場合は、保険料免除等の手続きができ
ます。

国民年金の受給種類

老齢基礎年金

  1. 受給対象者
    原則として10年の受給資格期間(免除期間を含む)を満たし、65歳になった者
  2. 受給額
    令和2年度現在、保険料納付済期間が原則40年ある場合は、年額781,700円となりますが、未納・免除期間がある場合には、その期間に応じて減額されます。
  3. その他
    希望すれば、60歳以後いつからでも受給できます。ただし、64歳以前から受給すると減額され、65歳以後から受給する場合は増額されます。
    一度減額・増額された支給額は、生涯変わりません。

障害基礎年金

  1. 受給対象者
    国民年金加入中(もしくは60歳以上65歳未満で日本に住んでいる)や20歳前の病気やケガが原因で、政令で定められた1級・2級の障害に該当すると認められた者。
  2. 受給条件
    納付要件を満たしている必要があります。(詳しくはお問い合わせ下さい)
  3. その他
    20歳前の病気やケガにより障害の状態にあれば、20歳になったときから障害基礎年金が受給できます。ただし、本人の所得制限があります。

遺族基礎年金

  1. 受給対象者
    国民年金加入者、加入したことのある者が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた子のある妻、または子が対象者になります。子とは18歳に達する年度末
    までの間の子(障害者は20歳未満)のことをいいます。
  2. 受給条件
    納付要件、また、老齢基礎年金の受給資格等を満たしている必要があります。
    (詳しくはお問い合わせください)

寡婦年金

  1. 受給対象者
    第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が年金を受けることなく亡くなったとき、10年以上婚姻関係(事実上を含む)のあった妻
    ※平成29年8月1日以前の死亡の場合、25年以上の期間が必要です。
  2. 受給期間
    60歳から65歳になるまでの間
  3. 受給額
    夫が受けるはずの年金額の4分の3の額
  4. その他
    寡婦年金と死亡一時金の両方が受給できる場合は、どちらか一方を選択

死亡一時金

  1. 受給対象者
    第1号被保険者として保険料を3年(36ヶ月)以上納めた人が年金を受給せずに亡くなり、遺族基礎年金を受給できない遺族
  2. 受給額
    保険料納付済期間によって異なります。

任意加入

60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間(10年)を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・
共済年金に加入していないときは、60歳以降(申出された月以降)でも任意加入することができます。
ただし、さかのぼって加入することはできません。

国民年金保険料とその納付方法

国民年金保険料

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は16,540円です(令和2年度)。まとめて前払いすると割引きが適用されます。

納付方法

  1. 現金納付(納付書でのお支払い)
    「領収(納付委託)済通知書」を使用し、「納付期限」までに銀行などの金融機関、郵便局、コンビニエンスストアにて納めてください。
  2. 口座振替
    高鍋年金事務所、金融機関又は役場の窓口で手続きできます。

国民年金保険料の免除制度

申請免除

収入の減少や失業等の理由により保険料を納めることが困難な場合は保険料免除の手続きができます。免除される額には全額、納付猶予(50歳未満)、4分の3、半額、
4分の1があります。
また、平成31年4月より産前産後期間の免除制度(国民年金第1号被保険者のみ)が始まりました。出産予定日の6か月前から届出ができ、出産後でも免除可能です。
 

学生納付特例

学生の方が20歳になられた場合は、在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例を受けることができます。
なお、本人の所得が一定以下の学生が対象となります。

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