住宅リフォーム奨励事業

2015年04月06日 更新

町内の事業者により住宅をリフォームした場合に奨励金を交付します。

住宅リフォーム奨励事業の概要

事業の目的

町民の生活環境の向上による定住促進、地域経済の活性化対策として、町内業者を利用して、居住中の持家をリフォーム工事した方に奨励金を交付します。

対象者

  1. 都農町に居住している方 ※住民登録をしており、かつ居住していること
  2. 都農町内の業者を利用して、リフォーム工事を行なった方
  3. 町税等を完納している方

住宅

  1. 都農町に居住している方
  2. 自己の居住する持家であること ※同居者の所有でも可
  3. 建築後1年以上経過していること

ご注意

既に始めている工事や終わった工事は対象となりません。工事着手前に「利用申込書」による申込を行い、「利用決定通知書」を受け取ってから工事を始めてください。

対象リフォーム工事

  • リフォームに要する経費が30万円以上であること
  • 次の工事のいずれかに該当すること
    1. 対象住宅の修繕、補修及び増築のための工事
    2. 壁紙の張替え、屋根または外壁の塗り替え等、模様替えのための工事
    3. 屋根瓦の取替え、畳の表替え、ガラス(サッシ)の取替え
    4. 住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラスの設置工事
    5. 住宅の耐震補強工事
    6. その他、町長が特に認める工事

対象とならないリフォーム工事

  1. 倉庫、駐車場、フェンス等の住宅本体以外に係る費用
  2. 土地の購入及び造成に係る費用
  3. 広告、看板等の設置に係る費用
  4. 工具、工事用機器等の購入に係る費用
  5. 他の助成制度の対象工事となる場合は、これらの助成制度を優先し、当該改修工事の全部又は一部を対象外とする。
  6. その他、補助対象工事として認められないものに係る費用

施行業者

  1. 町内に事業所を有する法人であって、本町の法人町民税が課されているもの
  2. 町内に事業所を有する個人であって、本町に住民登録をしているもの。ただし、町長がとくに認める場合は、その限りではないものとする。

奨励金の額

リフォーム工事対象経費

※奨励金・・・対象経費の10%

住宅リフォーム奨励事業の概要(PDFファイル/175.59キロバイト)

申請までの流れ

 

添付書類

※1.事前届出(事業利用届出)

  • 都農町住宅リフォーム奨励事業利用届出書(様式第1号)
  • 見積書(写し)
  • 完納証明書または非課税証明書(原本・世帯分)
  • 登記簿謄本(該当家屋の評価証明書でも可)
  • 自治会加入確認書(様式第2号)
  • 工事前の写真

※3.奨励事業の申請

  • 都農町住宅リフォーム奨励金交付申請書(様式第4号)
  • 住民票(原本・世帯分)
  • 完納証明書または非課税証明書(原本・世帯分)
  • 見積書(契約書)
  • 内訳書(明細書)
  • 請求書
  • 領収書
  • 建築確認通知書及び検査済書(確認申請が必要ない場合は不要)
  • 所有の住宅を貸す場合契約書の写し
  • 工事完了後の写真

定住奨励事業の申請手続き(PDFファイル/167.89キロバイト)

審査項目

住宅奨励事業

審査項目申請者
対象者 町内に1年以上継続して居住中であること
対象経費以上であること 30万円以上の工事であること
対象住宅 持家で自己が居住している住宅
新築して1年以上経過していること
工事業者 町内に事務所を置く法人又は個人であること
※町内業者・・・2年以上町内に事務所を置く業者
対象工事 住宅の増築・改築・修繕・改修等であること
購入が主でないこと
住宅に付随する工事であること
他に公的補助を受けていないこと。
添付書類 世帯全員の住民票(原本)
町税完納証明書(原本)
契約書または見積書
工事内容の分かる書類 -
工事前後の写真
請求書・領収書
登記簿謄本または評価証明書
誓約書

奨励金の額(リフォーム・・・対象経費の10%、限度額10万円)

審査項目(住宅奨励事業)(PDFファイル/64.38キロバイト)

住宅取得奨励事業

町外からの転入であること 町外からの転入であること    
自己の居住する住宅を取得すること  
住宅を取得後1年以内に居住開始(見込含む)  
転入前の1年間町内に住所を有していない  
住民票の異動  
対象経費以上であること 対象経費が400万円以上の工事又は購入  
対象住宅 併用住宅の場合、居住部分の面積が2分の1以上  
申請者が所有し、居住する住宅であること  
延床面積50平方メートル以上  
居室、台所、風呂、便所を備えていること  
固定資産税の課税対象であること  
他に公的補助を受けていないこと。  

審査項目(住宅取得奨励事業、保留地取得奨励事業、リフォーム奨励事業)(PDFファイル/67.43キロバイト)

保留地取得奨励事業

対象保留地 公売中の保留地(対象保留地)であること   
自己の居住する住宅の新築を行うこと  
対象経費以上であること 対象経費が400万円以上の工事又は購入  
対象者 住民票の異動を行うこと  
対象住宅 併用住宅の場合、居住部分の面積が2分の1以上  
申請者が所有し、居住する住宅であること  
延床面積50平方メートル以上  
居室、台所、風呂、便所を備えていること  
固定資産税の課税対象であること  
他に公的補助を受けていないこと。

 

審査項目(住宅取得奨励事業、保留地取得奨励事業、リフォーム奨励事業)(PDFファイル/67.43キロバイト)

リフォーム奨励事業

対象者 町内に1年以上継続して居住中であること    
対象経費以上であること 30万円以上の工事であること  
対象住宅 新築後1年以上が経過していること  
持家で自己が居住している住宅  
対象住宅 町内に事務所を置く法人又は個人であること
※町内業者・・・2年以上町内に事務所を置く業者
 
対象工事 住宅の増築・改築・修繕・改修等であること  
購入が主でないこと  
住宅に付随する工事であること  
他に公的補助を受けていないこと。  

審査項目(住宅取得奨励事業、保留地取得奨励事業、リフォーム奨励事業)(PDFファイル/67.43キロバイト)

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